医療法施行令第4条第1項 – 施設番号は記入しないこと。管轄保健所及び作成者欄は必ず …

医療法施行令 (昭和二十三年十月二十七日) (政令第三百二十六号) 4 法第三十条の四第十項に規定する政令で定める申請は、病院の開設の許可若しくは病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可又は診療所の病床の設置の許可若しくは診療所の

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また、組合等登記令(昭和39年政令第29号)第6条第1項の規定により、変更の登記が行われた際は、医療法施行令(昭和23年政令第326号)第5条の12の規定により変更の登記の届出が適切に行われるものであること。 (別 記)

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医療法第4条の3第1項の規定に 医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号。以下「令」という。)第三条の二第一項第一号ハの規定により内科又は外科と同号ハ(1)から(4)までに定める事項とを組み合わせるに当たつては、当該事項又は当該事項のうち

(1) 医薬品医療機器等法第二条第四項に規定する医療機器であつて、医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の十七第一項の承認若しくは医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項の認証を受けていないもの又は医薬品

第四条 国、都道府県、市町村、第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院であつて、地域における医療の確保のために必要な支援に関する次に掲げる要件に該当するものは、その所在地の都道府県知事の承認を得て地域医療支援病院と称する

内閣は、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第六条、第二十一条第二項及び第二十三条第二項並びに保健婦助産婦看護婦法(昭和二十三年法律第二百三号)第四十九条第一項の規定に基き、この政令を

第一条 (この法律は、を目的とする) : the purpose of this Act is この法律は、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、医療の安全を確保するために必要な事項、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに医療

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1 医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)(抄) 一項の規定による届出(条第二項の規定による変更の届出を含む。以下この (2) 第三条の二 令第四条の三に規定する厚生労働省令で定める事項は、第六条の三第一項第

[施行令] 医療法施行令 (広告することができる診療科名) 第三条の二 法第六条の六第一項 に ・[規則] 1条の09の3 令第三条の二第一項 第一号

医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第30条の4第2項第5号イに掲げる救急医療の確保に必要な事業に係る業務についての法第42条の2第1項第5号に規定する厚生労働大臣が定める基準、当該病院の所在地の都道府県が定める医療計画において救急医療の確保に関する事業に係る医療連携

(診療所開設許可申請書等) 第2条 医療法施行規則 (昭和23年厚生省令第50号。 以下「省令」という。) 第1条の14第1項に規定する申請書は、病院開設許可申請書 (第1号様式) 又は診療所開設許可申請書 (第2号

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年8月10日法律第145号): 改正履歴:これ以前の履歴は省略 平成25年5月17日法律第17号(麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律、第76条の8)、施行期日:公布の日から起算して6月を超えない範囲内に

施行規則第1条の14第1項第14号に掲げる事項について医療法第7条第2項に基づき変更の許可を受けたもの若しくは令第4条第1項若しくは第3項に基づき変更の届出をしたもの、施行規則第1条の14第5項第3号に掲げる事項について同法第7条第3項に基づき設置

第一条 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第六条の二第二項の政令で定める児童等は、同項に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関に通い、又は入院する小児慢性特定疾病(同条第一項に規定する小児慢性特定疾病をいう。

医療法第4条の3第1項の規定に基づく臨床研究中核病院承認一覧 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四条の三第一項の規定に基づき、次の病院につき臨床研究中核病院と称することについての承認をしたので、医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第六条の五の二第四項に

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e第1表(施設表)作成要領 本表は被検査施設について、その概要を表示する表である。 ※施 設 番 号10医療施設基本ファイルの番号を記入する。 (1) 施 設 名10医療法に基づいて許可を受けた名称を記入する。 (2) 開設年月日10医療法施行令(昭和23年政令第326号)第4条の2第1項に基

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-3- 医療法 (昭和23年7月30日法律第205号、最終改正 平成27年9月28日) 医療法施行令(※この列には、その他の委任なども参考掲載) (昭和23年10月27日政令第326号、最終改正 平成29年2月8日)

地域医療支援病院が第4条第1項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。 ただし、前号に規定する直通階段を建築基準法施行令第123条第1項に規定する避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。

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(2)開 設 年 月 日 医療法施行令(昭和23年政令第326号)第4条の2第1項に基 づく届出に記載された開設年月日を記入する。 (3)地域医療支援 医療法第4条第1項に基づく都道府県知事の承認を得た年月日を記 病院の承認年月日 入する。

健康保険限度額で健康保険法施行令第42条第1項第4号または第2項第4号の意味を教えてください。 – 健康保険 [解決済 – 2019/06/19] | 教えて!goo

医療法施行規則第30条の32の2第1項に規定する特定の病床等の特例について; 医療法人関連資料; 医療計画について. 医療計画について医政発0331第57号平成29年3月31日医療計画作成指針の一部改正:平成29年7月31日医政発0731第4号; 医政:政令集索引. 医政:政令集

Aug 01, 2018 · 平成30年度の医療法第25条第1項の 規定に基づく立入検査の実施について 標記については、医療法(昭和23年法律第205号)、医療法施行令(昭和23年政令第326 号)、震療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)等に基づき、 「医療法第25条第1項の

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なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第 1項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添えます。 z–コU ノ 一一関 1 .改正の概要 ( 1 )医療計画において定める疾病の追加 医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4により、都道府県は、医

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医療法施行令(昭和23年政令第326号)第4条の2第1項に基 づく届出に記載された開設年月日を記入する。 医療法第4条第1項に基づく都道府県知事の承認を得た年月日を記 入する。 郵便番号及び住所(番地まで)を、正確に記入する。

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1 医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査 に関する報告書 (構造設備以外) 医療機関 札幌市保健福祉局保健所医療政策

検疫感染症に指定(検疫法第2条第1項)。 検疫法上の停留期間は408時間とされている(検疫法施行令1条の3)。 出入国管理法により患者である外国人は本邦への上陸を拒否される(出入国管理法5条)。 4号: 南米出血熱: 第一種: 検疫感染症に指定(検疫法第2

効力: 現行法
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(4)工 期 契約締結日から令和2年 2月29日まで 2 予定価格 3 最低制限 事後公表 事後公表 4 入札の参加に関する事項 (1) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生開始手続きの申立てがなされて

役員は、通則法第61条に定めるもののほか、第12条第1項第1号に規定する社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営すること、同項第2号に規定する施設を開設すること若しくは同項第3号及び第5号から第7号までに規定する事業を行うことを目的とする法人の役員となり、又は自ら、同項第1号に

1 対象者. 令和元年台風第19号発生時に,別表に係る宮城県知事の許可等を有し,かつ,次の要件のいずれかに該当する者。 医薬品医療機器等法施行条例 第14条第1項第3号. 3,000: 4:

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-1- 薬事法施行令(昭和36年度政令第11号)(第一条関係) 平成年月日15 12 19 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律 (医療機器の範囲) 第一条 薬事法(以下「法」という。)第二条第四項に規定する医療機器は、別表第一の

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医療法に基づいて許可を受けた称を記入する。(※「施設表(1)~(4)」の用紙すべてに記入) 医療法施行令(昭和23年政令第326号)第4条の2第1項に基づく届出に記載された開設年月日を記入 する。 開設年月日 医療法第4条第1項に基づく都知事の承認を得た年

医療法. 介護保険法 [施行令] 3条 (法第八条第二項及び第八条の二第二項の政令で定める者) [施行令] 3条の2 (福祉用具の貸与の方法等) [施行令] 4条 (法第八条第二十六項の政令で定める療養病床等)

第39条 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律 (平成18年法律第84号) 附則第10条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第2条の規定による改正前の法第56条第2項又は第3項の認可の申請は、残余財産帰属

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Oct 04, 2016 · だくとともに管下の医療機関や関係団体等に周知をお願いいたします。 なお、本通知は、地方自治法(昭和22 年法律第67 号)第245 条の4第1項 の規定に基づく技術的助言であることを申し

医療法施行規則第1条の14第7項第1号から第3号までの規定に基づく診療所(病床設置届出診療所)の取扱として,茨城県では診療所の基準及び協議書の様式,提出先等を「医療法施行規則第1条の14第7項第1号から第3号までの規定に基づく診療所に係る取扱要領

という。)第7条第1項第2号に基づき、難病の患者に対する医療等に関する法律 施行令(平成26年政令第358号。以下「令」という。)第2条に定める基準(以 下「軽症高額該当基準」という。)に係る支給認定(法第7条第1項に規定する支

医療法施行規則第1条の2第2項 医療法第六条の三第一項の規定により、病院、診療所又は助産所(以下「病院等」という。)の管理者が当該病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない事項は、別表第一のとおりとする。

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薬事法施行令 別表第一 (第一条関係) 機械器具 一 手術台及び治療台 二 医療用照明器 三 医療用消毒器 四 医療用殺菌水装置 五 麻酔器並びに麻酔器用呼吸嚢及びガス吸収かん )及び医療用品の項各号に掲げる医療機器に相

医療法施行規則‎ > ‎[規則] 3章 病院、診療所及び助産所の構造設備 (16条-23条)‎ > ‎ [規則] 19条 法第二十一条第一項第一号の規定による病院に置くべき医師、歯科医師、看護師その他の従業者の員数の標準

第6条の5 第7条の2 第29条 第73条 医療施設調査規則第4条 医療法施行規則第1条の14 第2条 第43条の3 医療法施行令第3条の3 第4条 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第1条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第100条 介護保険法

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(1) 附則第2項関係 平成18年4月1日(以下「施行日」という。)時点で、改正前の「薬事法施行規則第91条 第3項第3号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令」(以下「旧登録省令」とい う。

第60条 前条第1項の規定により指定を受けた指定養育医療機関の開設者が法第20条第7項の準用する児童福祉法 (昭和22年法律第164号) 第20条第7項の規定により指定を辞退しようとするときは、指定養育医療機関辞退届 (第61号様式) により、あらかじめ市長に

4 医療機器の表示(規則第222条関係) 法第63条第1項第8号の規定により医療機器又はその直接の容器若しくは直接の被包に記載されていなければならない事項を、次のように定めたこと。 (1) 高度管理医療機器、管理医療機器又は一般医療機器の別

医療法施行規則‎ > ‎[規則] 4章 診療用放射線の防護 (24条-30条の27)‎ > ‎ [規則] 第1節 届出 (24条-29条) [規則] 医療法施行規則

法第6条の3第1項1~3号で定めている認定形式や上の「第6条第1項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るもの」なんかは、【建築基準法第6条の3第1項の規定による確認の特例の適用の有無】適用有にチェックを入れると特例で確認事項が少なくなるので

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期入所、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援、同条第14項に規定する就労継続支 援若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。) ニ 幼稚園又は特別支援学校 消防法施行令別表第1

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②番号法別表第1の項 ③番号法別表第2の項 ④番号法第9条第2項に基づ き定める条例の名称及び① の該当部分 ⑤事務の趣旨又は目的が規 定されている箇所 4 108-5 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務(日常生活

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る場合(法第4条第1項第2号、法第5条第1項第1号) (2)農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の定めるところによってその利用目的に 供するために転用する場合(法第4条第1項第3号、法第5条第1項第2号)

e第1表(施設表)作成要領 本表は被検査施設について、その概要を表示する表である。 ※施 設 番 号io医療施設基本ファイルの番号を記入する。 (1 )施 設 名10医療法に基づいて許可を受けた名称を記入する。 (2 )開設年月日10医療法施行令(昭和23年政令第32 6号)第4条の2第1項に基

4 病院又は診療所の管理者は、当該病院又は診療所を退院する患者が引き続き療養を必要とする場合には、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携を図り、当該患者が適切な環境の下で療養を継続することができるよう配慮しなければならない。

)を受けている一部工程製造所に行わせる場合において、当該一部工程製造所に係る区分の変更又は追加について法第18条の規定を適用するときは、同条第1項中「品目」とあるのは「薬事法施行令第1条の3第1項の区分」と、同条第2項中「第13条」とあるのは

法学>コンメンタール健康保険法施行令(前)(次) . 条文 [] (その他高額療養費の支給に関する事項) 第43条 被保険者が同一の月に一の保険医療機関又は法第六十三条第三項第二号 に掲げる病院若しくは診療所(以下この項において「保険医療機関等」と総称する。

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、第三十条の十二第一項、第 三十条の十三第一項、第三十条の十四第二項、第三十条の十 五第一項並びに第三十条の十六第二項 の規定は、適用しな い。 3 皇室用財産である病院又は診療所については、法 第七条第 五項、第三十条の十二第一項、第三十条

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4 第1項の建築物の用途変更によって騒音、振動等の発生が予想されるときは、法令に定める基準 を満足させるものでなければならない。 (市街化の促進性) 第4 令第36条第1項第3号ホに規定する「周辺における市街化を促進するおそれがない」とは、次

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医療法施行規則 医療法施行規則 (昭和23年11月5日 厚生省令第50号) (抄) 第9条の8の2. 令第4条の7第4号に規定する厚生労働省令で定める医療機器は、医薬品医療機器等法 第2条第8項に

医療法. 介護保険法 介護保険法施行令‎ > ‎[施行令] 1章 総則 (1条-4 六 初老期における認知症(法第八条第十六項に規定する認知症をいう。以下同じ。

以下この条において同じ。)又は医療機器(専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。)は、法第14条の4第1項各号(法第19条の4において準用する場合を含む。)に掲げる医薬品又は医療機器とする。

北海道安平町公式ホームページの安平町からのお知らせに関する令和元年度 地方自治法施行令に基づく随意契約の契約締結状況の公表についてページです。令和元年度 地方自治法施行令に基づく随意契約の契約締結状況の公表について。詳細は、安平町ホームページをご覧ください。

1.契約名称 : 長府才川草刈業務 2.契約相手方: 企業組合下関中高年事業団 理事長 平床 幸一 3.選定基準 : 地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に該当する団体であって、当該業務に係る役務の提供が可能であること。